志賀町商工会

※インボイス特例（免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者が対象）により申請する場合は、それぞれ補助上限が５０万円引き上げとなります。

・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

・申請前に商工会による経営計画等の事前確認が必要です。

17次公募：公表までお待ちください。

商工会地区：最寄りの商工会

その他の地区：最寄りの商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※中堅企業等の補助率については、公募要領をご確認ください。

・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

・事業計画書を商工会等と策定していること。

・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％～5.0%（事業類型により異なる）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％～5.0%（事業類型により異なる）以上増加する事業計画を策定すること。

★申請類型にて要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

次回公募：公表待ち（電子申請のみ）

　　　　　　　　　　　　　　　　※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の 目標及び４－１.に記載する要件を満たす事業計画に基づいて行われるもの

① 労働生産性の向上目標 本事業において交付申請を行う中小企業等は、補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければならない。② 賃上げの目標申請時と比較して、 (a)事業場内最低賃金を 45 円以上増加させること、(b)給与支給総額を 6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げる。

４－１．補助対象事業の要件 本事業の補助対象となるためには、以下の全ての要件を満たす必要がある。 （１）導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること。 （２）カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。 なお、補助額の範囲外で、自費により経費を追加することは認められる。 （３）上記①に記載する労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。 （４）（補助上限額の引き上げを行う場合、）上記②に記載する賃上げの目標を設定し、その計画を従業員 に対して表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。 （５）省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと。 （６）労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること。 （７）効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと。 （８）（補助額が５００万円を超える場合）保険または共済への加入を行うこと。 （９）既に所有する製品の置き換えを行うものでは無いこと。 （１０）ＧビズＩＤプライムを取得していること。

★詳しくは公募要領をご確認ください。

随時受付（電子申請のみ）

【基本要件】次の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定していること

・付加価値額　年平均成長率＋3％以上増加

・給与支給総額　年平均成長率＋1.5％以上増加

・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

★申請類型にて要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

19次公募：公表までお待ちください

・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみ対象

・交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイ トにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること

・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

・gBizID プライムを取得していること

・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ 星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること

・補助事業者の労働生産性について、以下要件を全て満たす３年間の事業計画を策定し実行すること。 一 １年後に労働生産性を３％以上向上させること。ただし 、ＩＴ導入補助金２０２１、ＩＴ導入補助金２０２２ またはＩＴ導入補助金２０２３の通常枠（A・Ｂ類型）若しくはデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導 入類型）の交付決定を受けた事業者については、当該指標を強化し、労働生産性を１年後に４％以 上向上させること。 二 事業計画期間において労働生産性を年平均成長率３％以上向上させること。ただし 、ＩＴ導入補助金 ２０２１、ＩＴ導入補助金２０２２またはＩＴ導入補助金２０２３の通常枠（A・Ｂ類型）若しくはデジタル化基 盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）の交付決定を受けた事業者については、当該指標を強化し、労 働生産性を年平均成長率４％以上向上させること。 三 生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること。

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください　⇒　「IT導入支援事業者・ITツール検索」

次回公募：公表待ち（電子申請のみ）

・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみ対象

・交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイ トにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること

・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

・gBizID プライムを取得していること

・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ 星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください　⇒　「IT導入支援事業者・ITツール検索」

次回公募：公表待ち（電子申請のみ）

◆創業支援型

①事業承継対象期間内の法人（中小企業者）設立、 又は個人事業主としての開業。

②創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぎ。 ※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない。

◆経営者交代型

①親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

◆M&A型

①事業再編・事業統合等のM&A。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

次回公募：公表待ち（電子申請のみ）　

◆買い手支援型

・経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等が見込まれること

・経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること

◆売り手支援型

・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、これらが第三者により継続されることが見込まれること

次回公募：公表待ち（電子申請のみ）

①事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業（経営革新事業との併用）

②M&Aで事業を譲り受けた際の廃業（専門家活用事業との併用）

③M&Aで事業を譲り渡した際の廃業（専門家活用事業との併用）

④M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

上記①②③の場合は、補助事業期間終了日までにM&Aまたは廃業が完了していること

上記④の場合は、補助事業期間終了日までに廃業が完了していること

次回公募：公表待ち　

900円未満　9/10

900円以上950円未満　4/5（9/10）

950円以上　3/4（4/5）　　

（　）内は生産性要件を満たした事業場の場合

・中小企業・小規模事業者であること

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

生産性向上に資する設備投資等

・機器・設備の導入（例）POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

・経営コンサルティング（例）国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フローの見直し

・その他（例）店舗改装による配膳時間の短縮

令和6年12月27日（予算到達により期限前に募集を終了する場合があります）

被害証明書等の発行を受け、商工会議所等が策定する小規模事業者再建支援方針に沿って事業を行う商工業者であって、次のいずれかに該当する方

①直接被害を受けた方・・・石川県内に事業所を有し、かつ、当該事業所が令和６年能登半島地震により直接の被害を受けた方（災害による停電や断水等のインフラ断絶により、在庫品または生産・営業設備に直接の被害を受けた方を含む）

②間接被害を受けた方・・・①の直接被害を受けた方と一定の取引がある方

①当初３年間、0.45％

②当初３年間、0.85％

運転7年以内

設備10年以内

運転1年以内

設備2年以内

商工会地区：最寄りの商工会

その他の地区：最寄りの商工会議所

基準金利1.35～2.55％

①被害証明書等の発行を受けた方（災害による停電や断水等のインフラ断絶により、在庫品または生産・営業設備に直接の被害を受けた方は、被害証明書等の発行を受けていない場合であっても、在庫品または生産・営業設備の復旧資金に限り①の利率の適用が可能）【3,000万円まで】当初3年間　基準利率－0.9％3年経過後　基準利率－0.5％【3,000万円超】基準利率－0.5％

②上記以外の方各融資制度に定められた利率

運転15年以内　設備20年以内

①セーフティネット4号の認定を受けていること

または

②災害関係保証（罹災証明等）かつ施設・設備復旧の補助金交付決定※※建物全半壊が明らかな場合は交付決定不要